大手小売りなど共同配送

大手小売り、卸、食品、日用品メーカーの約50社が業界を超えた共同配送に動き出す。

その中心になるのは「製・配・販連携協議会」に加盟する会社。

これまでドラックストアやスーパーに運んでいた商品を共同の配送センターに持ち込み同じ行先の商品をトラックに混載する。

国土交通省によると国内にあるトラックは約1,400万台。2020年そのトラック積載率は40％弱というデータがある。つまり、その積載率を倍にすることができれば必要なトラックは半分の700万台で済むという計算になる。

ではなぜそんな中、なかなか共同配送というスキームが浸透しないのか。それは様々な課題があるが代表的なもので上げると、各社が使っている包装資材、パレット、伝票や梱包方法とバラバラに行われていることがあげられる。当然現場ごとで使われるシステムも違いこれを集約していくことは大変な労力がかかることは必須。

そんなに大変な課題に対して各社が動き出す理由もある。それはトラックドライバー不足、2024年問題と言われるドライバー残業上限である年960時間撤廃、燃料高騰による収益圧迫と切実な問題と業界としては待ったなしである。

何十年も前から課題解決スキームとして注目されてきたが、この待ったなしの状況も後押しして業界再編が加速していくことに期待をしたい